金民錫（キム・ミンソク）国務総理は23日、アメリカ・ワシントンでバンス副大統領と会談し、ネット通販大手クーパンをめぐる問題など、両国の懸案について意見を交わしました。
 
金国務総理によりますと、会談では、アメリカに親会社を持つ韓国最大のネット通販企業クーパンをめぐり、アメリカ側から質問があり、金国務総理が直接説明したということです。

クーパンは事業の大半を韓国で展開していますが、韓国法人のすべての株式を、アメリカに上場している持株会社が保有していて、実質的にはアメリカ企業です。

クーパンでは去年11月、およそ3300万人分の顧客の個人情報が流出した事実が判明しました。これを受けて、韓国政府と国会はクーパンに対する調査に乗り出しましたが、クーパンが十分協力していないとして、問題となった個人情報流出だけでなく、労働問題など広範な調査に着手しています。
 
これに対し、クーパンに投資しているアメリカ企業2社は、韓国政府の調査が「アメリカの企業に対する差別的な対応」で、それによって、クーパンの株価が下がり、大きな損失を被ったとして、韓国政府を相手取った法的手続きに踏み切っています。

会談でバンス副大統領は、「アメリカ企業であるクーパンの何が問題なのか」と問いかけたのに対し、金国務総理は、個人情報流出後、関係当局への報告が5か月以上遅れたことや、最近、李在明（イ・ジェミョン）大統領や自身に対して根拠のない非難があったことなどを説明したとしています。
 
そのうえで、韓国政府がアメリカ企業を不当に差別した事実はなく、法律と手続きに基づいて対応してきたと強調したということです。バンス副大統領もこうした説明に理解を示し、問題が両国政府間の誤解に発展しないよう、過度な対立を避ける必要があるとの認識を共有したとしています。
 
また、金国務総理は、クーパンがアメリカ政府を通じて韓国政府に圧力をかけたとの見方について、「韓米関係は特定の企業のロビー活動で左右されるものではない」と述べました。
 
会談は当初の予定を10分超え、およそ50分間行われました。両氏は、今後の意思疎通を円滑にするため、直通の連絡先を交換し、いわゆる「ホットライン」を設けたほか、バンス副大統領が近く韓国を訪問したい意向を示したということです。
 
金国務総理は、就任後初の海外日程として23日からアメリカを訪問し、26日未明に帰国しました。