韓国政府は、前政権が決定した大型原子力発電所の新設について、当初の計画どおり推進する方針を明らかにしました。かつて「脱原発」を掲げてきた革新系政権としては異例の対応で、国民の世論を踏まえ、実用主義に基づくエネルギー政策へと転換した形です。

金星煥（キム・ソンファン）気候エネルギー環境部長官は26日、記者会見で前政権の大型原子力発電所2基の新設計画をそのまま維持すると発表しました。政府は今後5か月から6か月以内に建設予定地を選定し、2037年から2038年までの完成を目指すとしています。
 
前政権下の去年2月に確定した第11次電力需給基本計画では、出力の合計が2.8ギガワットとなる大型原発2基を2037年から2038年に導入するほか、2035年までに次世代原子炉とされる小型モジュール炉(SMR）を整備する方針が盛り込まれていました。
 
ただ、新たな原発建設について、現政権の発足後、与党内から慎重な意見が相次ぎました。このため、気候エネルギー環境部は去年末から政策討論会を2回開いたほか、国民に対する世論調査も実施しました。
 
世論調査の結果、今後拡大が必要なエネルギー源として、再生可能エネルギーに次いで「原子力」が挙げられ、「原子力が必要だ」と答えた割合は8割を超えたということです。政府は、こうした世論調査の結果を踏まえ、計画を維持する判断に至ったとみられます。

また、AI＝人工知能を活用する先端産業の競争力は、大規模な電力の安定的な供給なしには成り立たないという認識も、判断の背景にあるとされています。
 
政府は、国民的な関心が高い課題だとして、今後の手続きにおいても、引き続き国民の意見を反映していくとしています。