李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政運営に対する支持率が53.1%となったことがわかりました。
 
エネルギー経済新聞と世論調査機関リアルメーターが、19日から23日にかけて全国の18歳以上の有権者およそ2500人を対象に実施した調査によりますと、「李大統領が国政をうまく運営している」と答えた人は、前の週と同じ53.1％、「うまくできていない」と答えた人は0.1ポイント下落して42.1％となりました。「判断を保留する」は4.8％でした。
 
特に、保守の牙城とされる大邱（テグ）と慶尚北道（キョンサンブクド）で、前向きな評価が8ポイント上昇した点が注目されています。
 
リアルメーターは、「韓国総合株価指数＝KOSPIが5000台を突破したという経済的好材料や、新年の記者会見の効果により、週の半ばまで上昇傾向を維持したものの、企画予算処の初代長官候補に指名していた保守系の李恵勲（イ・ヘフン）企画予算処長官候補の人事聴聞会をめぐる論争などが、その上昇分を相殺した」と分析しています。
 
李大統領は、保守系最大野党「国民の力」出身の李恵薫氏の行政能力を評価し、政府の予算編成などを担うために新設された「企画予算処」初代長官候補に指名しましたが、その後、分譲マンション抽選をめぐる不正の疑いなどが指摘され、世論の反発が広がり、結局指名を撤回しました。
 
一方、22日から23日にかけて全国の18歳以上の有権者1000人を対象に実施した政党支持率調査では、与党「共に民主党」が42.7％、最大野党「国民の力」が39.5％、革新系の第3党「祖国革新党」が3.2％、保守系少数野党「改革新党」が3.1％、革新系の第3党「進歩党」が1.5％となりました。無党派層は8.9％でした。