アメリカのトランプ大統領が韓国産製品への関税引き上げに言及したことを受けて、韓国政府は、関税合意を履行する意思をアメリカ側に伝え、冷静に対応していく方針を明らかにしました。
 
トランプ大統領は、現地時間の26日、自身のSNSに「韓国の国会がアメリカとの合意を守っていない」と投稿し、これを理由に、韓国産の自動車の関税や木材、医薬品などを含む相互関税を15％から25％に引き上げると表明しました。
 
これについて、韓国大統領室の姜由楨（カン・ユジョン）報道官は27日に行われた会見で、「韓国政府として関税合意を履行する意思をアメリカ側に伝える一方、冷静に対応していく」と説明しました。
 
また、姜報道官によりますと、金容範（キム・ヨンボム）政策室長と魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長が主宰する、アメリカとの通商交渉の懸案に関する会議が緊急に開かれました。会議では、関税交渉の措置として、対米投資のために進めてきた「韓米戦略的投資管理のための特別法案」の進捗状況が点検されたということです。
 
トランプ大統領が、韓国の国会が合意を守っていないと指摘した背景には、この法案が与野党の見解の違いから、現在も国会で審議中となっていることにあります。
 
与党「共に民主党」と韓国政府は、「政府や国会がこの法案を意図的に遅らせているとの指摘について、国会の状況を十分に理解していないことによるものだろう」との認識を示し、2月中の処理を目指す考えを明らかにしました。
 
一方、関税交渉を担当してきた金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官と呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は、近くアメリカを訪れ、それぞれのカウンターパートと協議する予定です。