政府が、前政権が決定した新たな原子力発電所2基の建設を、当初の計画どおり推進する方針を示したことを受け、東海岸地域の自治体が相次いで誘致の意向を表明しています。
 
慶尚北道（キョンサンブクド）は、慶州（キョンジュ）や蔚珍（ウルチン）を中心に、新たな原発と小型モジュール炉（SMR）の誘致に乗り出す方針で、既存の原発インフラや送電網を活用できることを強みとして挙げています。
 
小型モジュール炉は、従来の原発に比べて出力が小さく、安全性を高めた次世代型の小型原子炉で、AI=人工知能の時代に対応した安定的な電力供給の手段として注目されています。
 
このため、大型原発に加え、小型モジュール炉の建設にも関心が集まっています。
 
釜山近郊の自治体も、公募手続きが始まれば参加を検討するという姿勢を示しています。
 
各自治体は、安定した電力確保と地域経済の活性化を図る「生存戦略」として、原発誘致に積極的に取り組んでいると説明しています。
 
これに対して、市民団体は、高レベル放射性廃棄物の処理問題や、事故発生時の住民保護対策が十分に議論されていないとして、新たな原発の建設に反対しています。