政府は旧正月の「ソル」を前に、物価の安定と内需の活性化を図るため、需要の高まる商品の供給と小規模事業者への支援を、過去最大規模に拡大することを柱とする「国民生活安定対策」を打ち出しました。
 
韓国では、旧正月の「ソル」と旧盆の「秋夕（チュソク）」の前後に農畜産物と水産物の需要が急激に増え、家計の物価負担が大きくなりやすいことから、政府は毎年、「ソル」と「秋夕」を前に市場安定対策を講じてきました。
 
ことしは、金利の高い状態が長引いているのと内需の低迷が重なっていることを受け、支援規模を例年より大幅に拡充しました。
 
まず、政府は、「ソル」に需要が高まる16品目について、平常時の1.5倍にあたる27万トンを供給します。
 
あわせて、白菜や大根、りんご、梨など、価格の上昇が懸念される品目については、最盛期に買い入れて保存していた政府備蓄を集中的に放出します。

消費者が肌で感じる「物価高」を抑えるため、割引支援の予算も過去最大となる910億ウォンを投入し、農畜産物と水産物を最大で50％割り引いて販売します。
 
小規模事業者や中小企業への支援も行います。

政府は、「ソル」に合わせて39兆ウォンを超える資金を新たに供給するとともに、返済期限を迎えるおよそ58兆ウォン規模の融資については、返済猶予措置を講じ、資金繰りの負担を和らげます。

また、零細な小規模事業者には、公共料金や保険料の支払いに使える金券なども支給します。
 
このほかに、内需掘り起こし策としては、「ソル」の連休期間中の高速道路通行料を無料とするほか、鉄道運賃の割引や公共施設の無料開放を実施します。
 
地方経済を活性化するための地域商品券の発行拡大や、伝統市場への支援も行います。
 
政府は、「物価上昇率は落ち着いているものの、食料品の価格負担は依然として大きい」としたうえで、「ソル」をきっかけに、体感景気を押し上げるため、政策対応に総力を挙げるとしています。