障がい者の情報へのアクセス権を保障するため、誰もが使える注文用端末、「バリアフリー・キオスク」の設置が、28日から義務づけられました。
 
保健福祉部によりますと、「障がい者差別禁止および権利救済に関する法律」とその施行令にもとづき、注文用端末のキオスクを導入する機関や事業者は、障がい者が情報にアクセスしやすい環境を整える必要があるとしています。
 
「バリアフリー・キオスク」は、視覚障がいや肢体不自由の人などが、音声案内や補助装置を通じて、障がいのない人と同じように利用できる端末です。
 
施行令では、操作が簡単で分かりやすく、頑丈な構造であることに加え、設置場所を音声で案内する装置の導入も求めています。
 
一方、床面積が50平方メートル未満の小規模施設などは対象外とし、呼び出しベルの設置など、代替手段で利便性を確保すればよいとしています。
 
義務を履行しない場合、国家人権委員会が是正を勧告し、それにも従わない場合は、最大で3000万ウォンの過料が科されます。ただ、政府は制度施行の初期段階であることを考慮し、行政処分については柔軟に対応する方針です。
 
今回の措置は、キオスクの利用が日常化する中で、障がい者の情報アクセス権を制度的に保障する取り組みとして評価されています。