アメリカのトランプ大統領が、韓国に対する関税を25％に再び引き上げる方針を示したことをめぐり、国会の外交統一委員会は28日、趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官を出席させ、政府の対応について確認しました。
 
トランプ大統領は現地時間の26日、通商交渉をめぐる李在明（イ・ジェミョン）大統領との首脳会談での合意を韓国の国会が承認していないと批判し、韓国からの自動車や医薬品などの輸入品について、関税率を15％から25％に再び引き上げると明らかにしています。
 
与野党はそろって、トランプ大統領の今回の発言が出るまで、韓国の外交当局が関連動向を十分に把握できていなかったとして、政府の対応が不十分だったと指摘しました。
 
ただ、対応策をめぐっては立場がわかれました。

与党「共に民主党」は、対米投資の履行を後押しする特別法を早急に処理すべきだと主張しました。
 
アメリカは、韓国が3500億ドル規模の対米投資を約束し、関連法案が国会に提出されれば関税を引き下げるとしていて、実際に法案提出後、関税を引き下げた経緯があります。
 
しかし、この法案は国会の常任委員会に付託されたあと、2か月にわたって審議が行われていません。
 
これは、最大野党「国民の力」が、法案の審査に先立ち、韓米の通商合意について国会の批准が必要だという立場を示したからです。
 
大規模な財政負担を伴う条約や協定については、憲法にもとづき、国会による事前の検証が必要だという主張です。
 
これについて趙長官は、「国会の批准が行われていないことだけを理由に、アメリカが今回の措置を取ったとみるのは難しい」と説明しました。
 
与野党は、対米投資に関する特別法を国会が批准するかどうかをめぐり、引き続き協議を行う方針です。

一方、政府は、トランプ大統領が関税を再び引き上げる方針を示したことについて、「現時点で具体的な措置が示されたわけではない」として、アメリカ側と実務協議を続けているとしています。