韓日米3か国が、北韓による27日の弾道ミサイルの発射を受け、発射当日に電話協議を行っていたことが、あとになってわかりました。
 
日本の外務省によりますと、韓国外交部の白鏞塡（ペク・ヨンジン）韓半島政策局長と大塚建吾アジア大洋州局参事官、アメリカ国務省のダン・シントロン次官補代理代行が27日に、電話で協議したということです。
 
3か国は、北韓の弾道ミサイル発射が国連安全保障理事会決議に違反し、国際社会の平和と安全を脅かす行為であるという認識で一致し、今後も北韓の挑発に対応して韓日米3か国の連携を維持していくことを確認しました。
 
外交部は、日本の外務省の発表を受けて、電話協議を行っていたことを明らかにしました。
 
これまでは、北韓のミサイル発射直後に協議を行ったことを公表していましたが、今回は1日経ってから明らかにしました。
 
これについて、外交部は、「韓日米3か国の外交当局の間では、北韓の弾道ミサイル発射のたびに、関連情報や状況評価を速やかに共有するルートが運用されている」と説明しました。
 
そのうえで、国家安全保障室と合同参謀本部がすでに政府の立場を示しているとして、外交部としての別途の発表は行わなかったとしています。
 
外交部は、「今回の発射は複数の国連安保理決議に違反する行為だ。国際社会と連携し、断固として対応していく方針に変わりはない」と強調しました。