トランプ大統領に続き、アメリカのベッセント財務長官は、アメリカに対する投資をめぐる韓国国会の承認がなければ、韓国に対する関税引き下げに関する貿易合意は成立しないと現地時間の28日、改めて圧力をかけました。
 
ベッセント長官は、トランプ大統領が韓国に対する関税を15％から25％に引き上げると表明したのは、貿易協定に署名するよう促すメッセージだと説明しました。
 
そのうえで、韓国国会が貿易合意をまだ可決していないため、国会の承認が得られるまでは、韓国との貿易合意は行わないと強調しました。
 
韓国は、去年7月の貿易合意と10月の韓米首脳会談を通じて、相互関税や自動車関税などを15％に引き下げる代わりに、アメリカの戦略産業分野に合わせて3500億ドルを投資することで合意しました。この貿易合意の前の状態に戻すということです。
 
しかし、対米投資のための特別法案は、与党によって発議されたものの、与野党で解釈が分かれ、現在も国会で審議が続いています。
 
一方で、ベッセント長官は、国会承認までの間に、韓国に25％の関税が実際に適用されるのかについては、明確に答えませんでしたが、関税を引き上げるという発表が「事態を進展させるのに役立つと考えている」と答えました。
 
これに先立って、トランプ大統領は、韓国とともに解決策を探るとして、関税引き上げを見送る可能性を示唆していました。
 
こうしたなか、金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官は、近くワシントンに到着し、ラトニック商務長官などと会談して、アメリカ側の立場を確認するとともに、韓国の状況を説明する予定です。
 
韓国政府は、対米投資特別法が成立する前であっても、投資プロジェクトについて事前審査を進める案を検討しているとしています。