韓国の半導体・電子機器大手、サムスン電子で、創業以来初めて、全従業員の過半数を占める単一の労働組合が発足しました。
 
サムスングループの系列会社をまたいで結成された企業横断型の労働組合、サムスン電子支部は、29日の時点で組合員数が6万2600人を超え、過半数の基準に達したと明らかにしました。
 
組合側は30日、会社側に文書を送付し、過半数労働組合としての地位を確保するための正式な手続きに着手する方針です。
 
また、政府の雇用労働部に対しても、労働者代表の地位を確保するための手続きを進める予定です。
 
この労働組合の組合員数は、昨年末以降、1か月もたたないうちに1万人以上増加したとされています。
 
組合側は、賃金や労働条件への関心が高まったことが、加入者の急増につながったとみています。
 
過半数労働組合としての成立は、今後の検証手続きを経て、最終的に確定される見通しです。
 
過半数労働組合として認められた場合、この組合は、法的に労使交渉の代表としての地位を得て、団体交渉や労働条件の決定を単独で行うことが可能になります。
 
サムスン電子では、2018年に初めて労働組合が設立されました。

それまでは、長年にわたり、「無労組経営」を象徴する企業とされてきました。
 
しかし、これまでは複数の労働組合が並立しており、単一の労働組合が過半数を占めることはありませんでした。
 
今回の変化を受けて、サムスン電子の労使関係や、賃金・労働条件をめぐる交渉の在り方にどのような影響が出るのか、注目されています。