政府が運営するオンラインの意見・苦情受付サイト「国民申聞鼓」で、李在明政権発足後の7か月間に最も多く利用したのは30代男性だったことがわかりました。住宅価格の変動などに関する相談や苦情が目立ったということです。
 
大統領府青瓦台は2日、去年6月4日から12月31日までに寄せられたオンラインの意見や苦情およそ660万件を分析した結果を公表しました。それによりますと、年齢と性別を合わせた分類では、30代の男性が全体の16％あまりを占め、最も多い層となりました。
 
内容では、マンションなど住宅資産の価格変動や、子どもの小学校の学区や入学先に関するものが目立ったということです。青瓦台などは、この世代が子育てや住宅購入に取り組む人が多いことが背景にあるとみられています。
 
性別では男性が全体の65％と女性を上回り、地域別では人口の多い首都圏からの利用が52%と半数を超えました。
 
政府は対応を強化するため、専門職員の増員や相談担当者の拡充など体制を整える方針です。
 
このオンライン窓口は、国民が行政への苦情や政策提案を行える仕組みで、名称は、朝鮮時代に王に直訴するために「申聞鼓」と呼ばれる太鼓を打ち鳴らしたという制度に由来しています。