アメリカが韓国に対し関税引き上げの圧力をかけているなか、韓米が外相会談を急きょ開催します。トランプ大統領の発言で強まった対立を打開できるかが焦点となっています。
 
韓国外交部によりますと、趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は現地時間の3日午後、アメリカのワシントンでルビオ国務長官と会談します。
 
当初は4日にアメリカ国務省が主催する「重要鉱物をめぐる閣僚級会合」に合わせた簡単な面会が予定されていましたが、直前になって正式な外相会談を開催することになりました。関税問題を含む韓米の懸案が差し迫っていると判断したためとみられます。
 
これに先立って、トランプ大統領は先月26日、「韓国国会が貿易合意を立法化していない」として、韓国に対する相互関税を合意後の15%から合意前の水準である25%に引き上げると明らかにしました。
 
去年11月の韓米貿易合意に基づき、政府が国会で成立を目指している対米投資特別法が可決されていないことへの不満を示したものと分析されています。この法律は、対米投資を国内法で裏付ける手続きです。
 
外交部は今回の会談で、去年11月に韓米が発表した、関税や安全保障分野の合意内容をまとめた「ジョイント・ファクトシート」の後続措置を加速させる方策を中心に、両国の懸案を幅広く協議されるとしています。
 
趙長官は、国会で審議中の対米投資特別法の処理日程や、アメリカへの投資を着実に進める政府の姿勢を説明するとみられます。
 
韓米の外相会談が開かれるのは、去年11月以来、およそ2か月ぶりです。