韓半島西の海、西海（ソヘ）で韓中両国の排他的経済水域（EEZ）が重なる暫定措置水域（PMZ）に、中国が無断で設置していた構造物のうち、管理施設1基が、暫定措置水域の外側へ移動されたことがわかりました。最近の韓中首脳会談後、両国関係の改善の流れのなかで取られた措置とみられます。
 
韓国外交部の当局者は3日、中国が現在、西海の暫定措置水域に設置している構造物3基のうち、管理施設1基を外側へ移す作業が完了したと明らかにしました。「暫定措置水域」は、両国の排他的経済水域が重なる水域で、漁業や航行活動のみが認められ、施設の設置は禁じられています。
 
しかし、中国は、この水域に自らが養殖施設だと主張する構造物2基と管理施設1基を、韓国との協議なしに設置したため、対立が生じていました。とくに管理施設については、軍事施設など別の用途に転用される可能性が指摘されてきました。
 
こうしたなか、先月行われた韓中首脳会談で中国の構造物をめぐる議論が行われた結果、中国は先月27日、管理施設1基を暫定措置水域の外側へ移動させる作業に着手していました。
 
韓国政府は、残る2基の構造物についても、外交ルートを通じて協議を続ける方針です。
 
この問題をめぐって、これまで態度を変えなかった中国が前向きな姿勢に転じた背景には、韓中首脳会談を通じて両国関係が改善に向かっていることがあるとみられます。また、中国とアメリカの覇権競争が激しさを増し、台湾問題をめぐる日本との対立も収まらないなか、韓国との関係を改善する必要性が高まっていることも影響したものとみられています。