アメリカによる関税引き上げの圧力に対応するためアメリカを訪れている趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官が、ルビオ国務長官とワシントンで会談し、韓米首脳会談で合意した内容の履行など、主要分野での両国の協力について協議しました。
 
趙長官とルビオ国務長官は現地時間の3日、会談の前に、報道陣による写真撮影にのみ応じ、特に発言はせず、その後およそ1時間にわたって非公開で会談を行いました。
 
アメリカ国務省は、会談後に発表した資料で、両外相が、北韓の完全な非核化に関する従来の立場を再確認するとともに、韓米首脳会談の共同説明資料、いわゆる「ファクトシート」に盛り込まれた合意内容を具体的に履行する方策について協議したと明らかにしました。
 
国務省はまた、民生用原子力発電や原子力推進潜水艦、造船産業に加え、アメリカの基幹産業の再建に向けた韓国からの投資拡大について、両国が緊密に協力していくことで一致したと説明しました。
 
両国はこのほかに、地域の安定や、自由で開かれたインド太平洋の秩序を維持するための、韓日米3か国の協力の重要性についても再確認しました。
 
今回の会談は、トランプ大統領が、韓国が貿易合意を履行していないとして、関税引き上げの方針を示して以降、初めて開かれた高官級の会談で、趙長官は、関税問題や対米投資の履行に関する韓国政府の立場を説明したと伝えられています。
 
ただ、アメリカ国務省の発表では、関税問題についての言及はありませんでした。
 
一方、趙長官はこの後4日、アメリカ国務省が主催する重要鉱物をめぐる閣僚級会合に出席する予定です。