アメリカは、防衛や先端産業に欠かせないレアアースなどの重要鉱物の供給網を中国依存から見直すため、新たな貿易圏の結成を正式に表明し、韓国や日本など同盟国や友好国に参加を求めました。
 
アメリカのバンス副大統領は現地時間の4日、ワシントンで開かれた重要鉱物の閣僚級会合で、「重要鉱物の供給網は、依然としてぜい弱で一部に集中している」として、新たな貿易圏の結成を宣言しました。
 
そのうえで、貿易圏の目標として、重要鉱物の供給網の多角化と価格の安定を挙げ、同盟国間の協力の必要性を強調しました。
 
会合には、韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官をはじめ、日本、オーストラリア、インドなどの主要国の外相が出席しました。
 
国家安全保障と経済の両面で重要な鉱物の供給網が、中国に過度に集中しているとの認識を背景に、中国への依存を構造的に引き下げる狙いがあるとみられます。とくに、アメリカは中国によるレアアースの輸出規制を経験したことを受け、重要鉱物の備蓄や供給網の再編を急いでいます。
 
ルビオ国務長官は、すでに多くの国がこの貿易圏の参加協定に署名し、55か国が協力の意思を示していると明らかにしました。
 
また、韓国が2022年にアメリカの主導で立ち上げられた「鉱物安保保障パートナーシップ」で議長国として主導的な役割を果たしてきたとして、謝意を示しました。
 
日本やオーストラリアなどは、すでにアメリカと協力の枠組みに署名していて、韓国は参加するかどうかを検討していると伝えられています。