李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政運営に対する支持率が63％と、この6か月でもっとも高い水準となったことがわかりました。
 
世論調査会社4社が今月2日から4日にかけて、全国の成人男女1000人あまりを対象に調査を行って結果を発表したところによりますと、李大統領の国政運営に対する前向きな評価は、2週間前の調査より4ポイント上昇して63％でした。否定的な評価は1ポイント下落して30％でした。
 
今回の支持率上昇の背景には、政府の不動産価格安定策に対する評価があるとみられます。
 
複数の住宅を持つ人に対して譲渡所得税に重税が課されることを猶予している措置を、政府がことし5月9日に終了すると決めたことについて、回答者の61％が、「適切な対応だ」と答えました。

この評価は、持ち家のない人や1戸のみ所有する人にとどまらず、複数の住宅を所有する人の間でも53％が前向きに評価しており、不動産市場の正常化や政策の一貫性を重視する世論が反映された形です。
 
来月3日に行われる地方選挙を前に、いまの政権の安定的な国政運営のため、与党を支援すべきだとする意見も過半数を占めました。
 
今回の調査は、エムブレイン・パブリック、KSTATリサーチ、コリア・リサーチ、韓国リサーチの4社によって実施されたものです。電話によるインタビュー方式で行われ、回答率は15.9%、信頼水準は95％、標本誤差は±3.1ポイントです。
 
詳しい世論調査の結果は、中央選挙世論調査委員会のホームページで確認できます。