AI=人工知能によって生産性が高まった職種で、若年層の採用が減少していることが、研究の結果、明らかになりました。
 
政府系研究機関の情報通信政策研究院のムン・アラム氏は5日、ソウルの中央大学で行われた経済学関連の学術大会で、「AIの導入が若年層の雇用に悪い影響を及ぼしている」と指摘しました。
 
研究によりますと、会計や経理事務員など、AIによって代替される可能性が高い職種の割合は、2021年の17％から去年は10％に減少しました。
 
一方、資料作成やデータ分析などAIを活用することで業務効率が高まる職種は、31％から35％に増加しました。
 
しかし、職種を問わず、29歳以下の若年層の新規採用は大きく減少したということです。
 
経験を積んだ中高年層の雇用が比較的安定しているのに対し、若年層は、AIの恩恵を受ける職種でも雇用が減っているということです。
 
AIが単に雇用を代替する段階を超え、労働市場の構造そのものを変えているとする分析です。
 
ムン氏は、この流れが続けば、若い世代が現場で経験を積む機会そのものが失われかねないと懸念を示しました。
 
一方、この日の学術大会では、AIが企業内の非効率的な分業構造を減らす可能性があるという分析も示されました。
 
生成AIを活用して複数の工程を一度に処理した場合、成果とスピードの双方が改善されたとしています。
 
しかし、AIの導入が労働をめぐる対立につながるおそれがあるという指摘や、政府による積極的な産業政策が必要だいう意見もありました。