アメリカのトランプ大統領による韓国に対する関税引き上げの圧力で、韓米の通商交渉が再び行き詰まるなか、その影響が安全保障分野の協議にも及ぶ可能性があるという懸念が示されました。
 
魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は5日、韓国メディアとのインタビューで、「アメリカとの関税交渉が揺らぐなか、その影響が安全保障分野の協議にも影響を及ぼしている」と述べました。
 
また、「この時期にはアメリカの安全保障交渉チームが韓国を訪れ、協議を進めているはずだったが、日程が遅れていて、現時点では具体的な予定すら決まっていない」と説明しました。
 
韓米両国は、去年11月の首脳会談の共同説明文書に、韓国による原子力推進潜水艦の建造をアメリカが承認することを明記しています。
 
韓米は、韓国が長期間の潜航が可能な原子力推進潜水艦を保有するため、技術協力や燃料使用の範囲などをアメリカと議論する、安全保障分野の協議を先月行う予定でしたが、具体的な理由が示されないまま、アメリカ側の交渉団の韓国訪問は「今月初め」に見送られました。
 
トランプ大統領は、去年、アメリカが韓国に対する関税を引き下げる見返りとして合意した対米投資について、韓国国会での関連法の成立が遅れていることを問題視し、関税を韓米間の通商合意後の15％から合意前の25％へと再び引き上げると圧力をかけています。
 
外交関係者の間では、アメリカが、相互関税の問題を、通商分野にとどめず、安全保障を含むほかの韓米の協力案件の交渉にも「テコ」として用いるのではないかという懸念も出ています。
 
魏室長は、「関税という一つの軸が揺らぐことで、韓米関係全体に影響が及んでいる状況だ」と指摘しました。
 
そのうえで、「立法の遅れを解消することは基本的な対応にすぎず、最終的には対米投資が実際に目に見える形で行われる必要がある」と強調しました。
 
政府は、国会で対米投資を裏付ける法案の立法手続きを促す一方で、韓国を含む各国に対するアメリカの関税引き上げを公式化するための、アメリカ連邦官報への掲載を阻止するため、全力を挙げています。