ソウルに住む20代から30代のなかで、持ち家を所有していない、いわゆる「住宅非保有世帯」がおよそ100万世帯に迫り、統計を取り始めて以来最も多かったことが分かりました。一方、ソウルで持ち家を確保した若年層の割合は5人に1人程度と最も低く、若者の住宅購入がますます難しくなっているとの分析が出ています。
 
国家統計ポータルによりますと、2024年時点でソウルに住んでいる39歳以下の「住宅非保有世帯」は99万2856世帯となり、2015年に統計を取り始めて以来、最も多い水準でした。およそ80万世帯を記録した2015年以降増加を続け、2020年に初めて90万世帯を超えた後、わずか4年で100万世帯に迫ったことになります。
 
持ち家を所有していない若年世帯は全国的に増加しています。2024年には仁川（インチョン）やソウル郊外の京畿道（キョンギド）などを含む、首都圏に住む39歳以下の「住宅非保有世帯」が204万5634世帯となり、2022年に200万世帯を超えて以降も増え続けています。全国でもおよそ361万世帯と、統計開始以来最多でした。
 
一方、持ち家を所有している若年世帯は減少しています。2024年に持ち家を確保した39歳以下の世帯は全国でおよそ129万世帯、首都圏はおよそ67万世帯、そのうちソウルはおよそ22万世帯となり、いずれも統計を取り始めて以来最も少くなりました。
 
ソウルに住んでいる39歳以下の世帯の住宅所有率が17.9%と過去最低を記録したのに加え、全国の住宅所有率は26.3%、首都圏の住宅所有率は24.6%と、いずれも統計を取り始めて以来最低水準でした。
 
住宅価格の上昇により、資産が十分に蓄えられていない若年層が住宅購入に苦戦しているとみられます。KB不動産によりますと、去年12月時点でソウルのアパート売買価格の中央値は11億556万ウォンとなり、初めて11億ウォンを超えました。中央値は、取引価格を並べた際に中央に位置する価格で平均値より実態に近い値を指していると言われています。