8日に行われた日本の衆議院選挙で「自民党」が大勝したことを受け、韓国メディアは、日本の政治がより強硬な保守路線へと傾くのではないかとの見方を伝えています。
 
今回の選挙で、高市総理大臣が率いる「自民党」は全465議席のうち316議席を獲得し、単独で憲法改正の発議に必要な3分の2を超えました。
 
これを受けて韓国メディアは、政権基盤が強まったことで、日本の安全保障政策や憲法改正をめぐる議論が進む可能性があり、こうした保守色の強い政策が進むことで、韓日関係が不安定になる可能性を指摘する声が出ています。
 
韓国の「朝鮮日報」は、「戦後、日本で特定の政党が単独で憲法改正の発議に必要な議席を上回るのは初めてだ」と報じ、強力な政権基盤ができたと伝えました。
 
「東亜日報」は、日本政府が掲げる「強い日本」という路線のもとで、戦争放棄を定めた憲法9条の改正に向けた議論が加速する可能性があると指摘しています。また「ハンギョレ新聞」も、「自民党の圧勝によって、日本の右傾化が進む可能性がある」との見方を示しました。
  
これに先立ち、自民党の圧勝が確実視された8日夜、高市総理大臣は日本メディアに出演し、靖国神社への参拝について「環境を整える努力をしている」と述べており、韓国メディアからはこうした動きを心配する声があがっています。

第2次世界大戦のA級戦犯が合祀された靖国神社の参拝は、韓国や中国など周辺国との外交問題に発展してきました。

ただ、「韓国日報」は、日中間の関係悪化など地域情勢を踏まえ、日本政府が韓日関係に大きな影響を与える対応には慎重になるとの専門家の見方を紹介しています。