北韓が「韓国から偵察用の無人機が飛来した」と主張している問題をめぐり、捜査を行っている軍と警察による合同調査タスクフォースが、国家情報院と国軍情報司令部に対する強制捜査に着手しました。
 
北韓は、去年9月と先月4日に韓国側から無人機が飛来し、領空を侵犯したとする声明を先月9日に発表しました。北韓側は、無人機が撮影装置を搭載し、「重要対象物」を撮影していたと主張しています。
 
これに対し、韓国は政府や軍の関与を否定し、軍と警察による合同調査タスクフォースを設置して、民間団体の関与の可能性も含めて捜査を進めてきました。
 
合同調査タスクフォースは10日午前9時から国軍情報司令部や国家情報院など、合わせて18の捜査対象に対し、家宅捜索令状を執行しました。捜査対象には軍の情報機関および情報機関内部の資料が含まれていると伝えられています。
 
また、合同調査タスクフォースは、北韓へ無人機を送った民間人3人について、従来の航空安全法違反容疑に加え、刑法上の「一般利敵罪」の容疑を追加適用したと明らかにしました。「一般利敵罪」は敵国を利する行為を処罰する条項で、韓国では極めて重大な安全保障犯罪に分類されます。
 
さらに、合同調査タスクフォースは、この過程に関与した疑いで現役の軍人3人と国家情報院職員1人を立件し、捜査していると説明しました。
 
これに先立ち、合同調査タスクフォースは国家情報院の職員が無人機侵入事件と関わりのある民間人に金品を提供した情況も確認していて、資金の出所と使用目的を重点的に調べています。今後、押収物の分析と関係者の調査を通じて、事件の全容を究明する方針です。