金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官は、国会で対米投資のための特別法案が3月中に可決されれば、アメリカが韓国に対する関税引き上げを猶予する可能性が高いと明らかにしました。
 
「韓米戦略的投資管理のための特別法案」は、アメリカが韓国への関税を引き下げる代わりに、韓国がアメリカに約束した投資を実行するためのもので、与党「共に民主党」が発議しましたが、当初は与野党の解釈が分かれたため、いまだに国会で成立していません。
 
金長官は9日、政府世宗（セジョン）庁舎で行ったブリーフィングで、アメリカのトランプ大統領が立法の遅れを理由に関税引き上げに言及してきたことを踏まえ、政府として関連法案の処理に総力を挙げていると説明しました。
 
国会はこの日、この法案を議論するための特別委員会を構成しました。法案は委員会の活動期限である来月9日以前に与野党の合意に基づいて処理される見通しです。金長官は、こうした国会の迅速な対応についてアメリカ側から前向きな反応が出ていると伝えました。
 
また、金長官は、先週、アメリカのラトニック商務長官と2回にわたりオンライン会談を行い、アメリカ側が法案の成立に向けた与野党による合意そのものを高く評価したと明らかにしました。最終決定ではないものの、関税引き上げが正式な公示である官報に掲載されていない点も、こうした外交努力の影響だとみていると述べました。
 
トランプ大統領は先月末、この法案が成立していないことを問題視し、韓国に対する関税を貿易交渉合意後に決まった15%から合意前の25%へ引き上げると表明しました。ただ、金長官は、アメリカも政策決定を直ちに覆すことはなく、現在は調整と意見集約の過程にあると理解していると付け加えました。