開城（ケソン）工業団地が、韓国と北韓の関係悪化にともない、操業停止から10年を迎え、韓国の統一部は、2016年の操業全面停止措置について、自ら信頼を損ねる「自傷行為」だったと評価したうえで、早期の正常化を望む考えを示しました。

当時は、北韓が核実験や弾道ミサイル発射を相次いで行ったことを受け、韓国政府が対抗措置として操業停止を決めました。
 
統一部は10日に発表した立場表明で、朴槿恵（パク・グネ）政権当時に開城工業団地の操業を一方的に中断した決定について、国際社会による対北韓制裁とは別に、韓国が独自に取った措置であり、南北間の相互信頼と共同成長の基盤を自ら損ねる判断だったとしました。
 
統一部は、開城工業団地を、軍事的緊張が続く中でも維持されてきた南北間で唯一の常設協力事業で、韓半島の緊張緩和や南北の共同成長に向けた象徴的な空間だと評価しました。
 
また、2013年の南北実務協議で、「情勢と無関係に開城工業団地の正常運営を保障する」ことで合意していたことを強調しました。
 
さらに、2019年1月に北韓の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が、前提条件のない再開の意思を示していたにもかかわらず、米朝関係や韓米関係などを考慮し、韓国側が対応措置を取れず、操業再開の機会を逃したとして、遺憾の意を表しました。
 
統一部はまず、途絶えている南北間の連絡ルートの復元を進めるとともに、2024年に解散した開城工業地区支援財団を復活させるなど、制度面の準備を通じて再開の条件を整えるとしています。
 
あわせて、操業停止の長期化で被害を受けた企業についても、関係省庁と協議し、支援策を検討するとしています。