韓国社会でもっとも深刻な対立は「保守と革新の対立」だと認識されていることが、意識調査でわかりました。
 
大統領直属の諮問機関、国民統合委員会は、世論調査会社「韓国ギャラップ」に依頼し、去年11月末から1か月間、全国の成人男女7000人を対象に、韓国社会の5つの大きな対立について、それぞれ深刻と感じているかどうかを問う調査を行い、11日、結果を発表しました。
 
それによりますと、「保守・革新の対立」について「深刻だ」と答えた人の割合は92.4％でもっとも高く、次いで「所得階層間の対立」が77.3％、「世代間の対立」が71.8％、「地域間の対立」が69.5％、「ジェンダー対立」が61.0％でした。
 
韓国は大統領制で、政権交代により北韓政策や検察改革、不動産政策などの主要政策の方向性が変わる場合があり、政治的な対立が見られます。
 
若年層ではジェンダー対立への認識が比較的高く、18歳から29歳では75.5％が「深刻」と答えました。
 
一方、回答者の70.4％は、異なる意見を持つ人と対話する意向があると答えていて、委員会は、対立の認識とともに対話の意志も確認されたと説明しています。