韓米の安全保障分野の協議を前に、韓国外交部は原子力推進潜水艦を担当する組織を新たに設けました。
 
外交消息筋によりますと、外交部は最近、北米局の傘下に「原子力推進潜水艦交渉チーム」を設置しました。書記官級のチーム長と職員2人で構成される小規模な組織です。
 
国防部も先月、原子力推進潜水艦の取得を進めるチームを別途設置しています。
 
韓国政府は、原子力推進潜水艦は核兵器を搭載する潜水艦ではなく、動力源に原子炉を使用する潜水艦であることを強調するため、「原子力推進潜水艦」という表現を公式用語として使っています。
 
これまで韓国は、韓米の原子力協力体制や核燃料の調達をめぐる制度上の制約などにより、原子力推進潜水艦の導入を進めることができませんでした。
 
とくに、潜水艦用の核燃料を確保するためには、アメリカとの別途の協定が必要だという点が主な課題として挙げられてきました。
 
しかし、去年のAPEC＝アジア太平洋経済協力会議の首脳会議をきっかけに開かれた韓米首脳会談で、安全保障協力の拡大が議論され、原子力推進潜水艦の導入に関する協議が本格化したとみられます。
 
外交部は、国防部を中心とする政府横断の協議体に参加し、アメリカ政府や議会などを相手に協議の窓口役を担うことになります。
 
一方、原子力推進潜水艦や原子力、造船分野の協力などを含む、韓米首脳会談の共同説明資料、いわゆる「ファクトシート」の履行を協議するためのアメリカ代表団は、早ければ今月末にも韓国を訪問する予定です。