韓米は非関税分野の合意履行をめぐって協議し、デジタル規制をめぐる立場の違いが続く中、FTA共同委員会の開催を目指して調整を続けることになりました。
 
韓国産業通商部によりますと、呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長は11日、韓国を訪れているアメリカ通商代表部の代表団と面会し、デジタル分野など非関税障壁に関する韓米合意の履行について意見を交わしました。
 
今回の協議は、アメリカ側が、去年11月の韓米首脳会談後に発表された共同説明資料、「ファクトシート」に盛り込まれた内容が十分に履行されていないと問題提起しているなかで行われました。
 
「ファクトシート」では、韓国政府は、自動車の安全基準や農業バイオ製品と果物の輸入手続き、ネットワーク使用料、オンラインプラットフォーム規制、位置情報の承認手続きなどを効率化し、アメリカ企業に対する差別や不必要な障壁が生じないようにすると約束しました。
 
しかし、具体的な履行計画を確定するためのFTA＝自由貿易協定の共同委員会の開催は、意見の違いにより遅れています。FTA共同委員会は、協定の履行状況を点検する公式の協議体です。
 
とくに、デジタル分野で立場の隔たりが目立っています。アメリカは、韓国の国会に提出されている大手プラットフォームの独占規制に関する法律が自国企業に不利に働く可能性があると懸念している一方、韓国政府は特定の国の企業だけを対象にしたものではないため、差別にはあたらないとの立場を示しています。

 韓米双方は、今後FTA共同委員会の開催を目標に協議を続けることで一致しました。

アメリカが関税引き上げの可能性にも言及していることから、非関税障壁をめぐる対立が通商分野全体に広がるのではないかと注目を集めています。