政府が、外国人による首都圏での住宅投機を防ぐため、首都圏の主要地域を「土地取引許可区域」に指定して以降、ソウルでの外国人による住宅取引は半分以上減少しました。
 
韓国国土交通部によりますと、去年9月から12月までの住宅取引を分析した結果、ソウルでの外国人の住宅取引は243件で、前の年の同じ時期より51％減少しました。
 
政府は去年8月、ソウル全域と京畿道（キョンギド）の23の市と郡、仁川（インチョン）市の7つの自治区を1年間、土地取引許可区域に指定しました。
 
これらの地域で外国人が住宅を購入する場合、事前に自治体の許可を得る必要があるほか、4か月以内に入居し、2年間、実際に居住しなければなりません。
 
ソウルではとくに、高級住宅が集中する瑞草（ソチョ）区で減少幅が88％と最も大きくなりました。
 
また、ソウルの西側に隣接する衛星都市の富川（プチョン）でも、取引件数が208件から102件へと大きく減りました。京畿道全体では30％、仁川では33％減少しました。
 
国籍別では、中国籍の取引が32％、アメリカ国籍は45％減少しました。価格帯別では、12億ウォンを超える高級住宅の取引は53％減少し、減少幅がより大きくなっています。
 
国土交通部は、ことし1月から実際に居住しているかどうかの点検を本格化しているとしています。