政府は、2024年12月3日に宣言され、その後、国会の議決によって解除された「非常戒厳」をめぐり、この6か月間にわたって公務員や軍・警察の関与の有無を調査した結果を公表しました。
 
合同調査機関は12日、国会が非常戒厳の解除を議決した後も、これを維持しようとする動きがあったほか、解除後も戒厳の正当性を確保しようとする行為が多数確認されたと明らかにしました。
 
政府は今回の調査結果を受け、警察や軍関係者を中心に、懲戒要求が89件、注意や警告が82件、捜査依頼が110件など、あわせて200件を超える措置を進めています。
 
また政府は、今回の非常戒厳宣言について、「権力の頂点で下された判断が行政体系全体に伝達された事件」だと位置づけ、今後は違憲・違法な指示を構造的に遮断するための制度改善に取り組む方針です。