韓国の３０代と４０代は、住居を選ぶ基準として、「生活環境」より、「子どもの教育」を優先に考えていることが分かりました。建設交通部が、世論調査会社に依頼して９月から1カ月間、全国の成人男女１５００人を対象に調査した結果、全体的には「生活環境」を最優先に考慮するという回答が３０．５％とトップを占め、次は、「子どもの教育」「職場までの距離」「交通」の順でした。しかし年代別にみた場合、小学生以上の子どものいる３０代と４０代は、｢生活環境｣より「子どもの教育」を最優先に考慮するという人が３６％を占め、「教育の環境」が住居選択の基準となっていることが分かりました。