韓国政府は、アメリカのトランプ大統領が関税を25％に再び引き上げる方針を示したことを受け、3500億ドル規模の対米投資プロジェクトの事前検討に着手しました。
 
発端は、トランプ大統領が先月、韓国の「対米投資特別法案」の成立が遅れているとして、関税を貿易交渉合意後に決まった15％から、合意前の25％に戻す可能性に言及したことです。
 
この法案は、アメリカが関税を引き下げる代わりに韓国が約束した対米投資を円滑に実行するためのもので、与党「共に民主党」が発議しましたが、国会での審議が遅れています。与野党は特別委員会を設け、来月9日までの処理を目指しています。
 
こうした状況を踏まえ、政府は法案成立前でも投資候補事業を検討できるよう「暫定推進体制」を設置しました。
 
13日の初会合には関係省庁や政策金融機関のトップらが出席し、対米投資を統括する履行委員会が本格的に始動しました。
 
委員会は民間専門家による予備検討チームを設け、事業の経済性や戦略的価値、国益への貢献度を総合的に審査する方針です。
 
政府は、合意履行に向けた努力をアメリカ側に丁寧に説明し、韓米間の不要な誤解を防ぎたいとしています。
 
一方、法案の成立の行方が今後の通商交渉に与える影響も注目されています。