韓国のネット通販最大手クーパンで発生した大規模な個人情報流出をめぐり、韓国政府の対応を問題視するアメリカの投資会社が増えています。
 
アメリカの投資会社、エイブラムス・キャピタル、デュラブル・キャピタル・パートナーズ、フォックスヘイヴンは現地時間11日、すでに韓国政府に対し、投資家と国家の紛争解決手続き＝ISDSの仲裁を開始する意向を示していた株主のグリーンオークスやアルティメーターとともに、法的手続きに参加すると発表しました。
 
グリーンオークスとアルティメーターは、韓国政府がクーパンを差別的に扱い、韓米FTA＝自由貿易協定に違反した結果、株価下落などの損失を被ったと主張しています。

両社は先月、ISDS仲裁を開始する意向書を韓国政府に送付したほか、アメリカ通商代表部＝USTRにも韓国側の措置を調査するよう請願していました。
 
今回参加を表明した3社も同様の立場を示し、韓国政府の規制や法執行が「選別的で過度だ」と訴えています。
 
これに対し韓国政府は、個人情報流出問題について法律に基づき適切に対応しているだけであり、アメリカ企業に対する差別はないとの立場を示しています。
 
一方、アメリカ下院の司法委員会はクーパンの韓国法人の臨時代表に対し、関連事案について非公開での陳述を求めていると伝えられています。