韓国政府は、韓半島西側の西海（ソヘ）の排他的経済水域で違法操業を行う中国漁船に対する罰金について、上限を現在の最大3億ウォンから15億ウォンへと、5倍に引き上げる方針です。
 
これは、中国漁船の違法操業に厳しく対応するよう求めた李在明（イ・ジェミョン）大統領の指示を受けたもので、摘発されても利益が残る状況をなくすため、違法操業による利益を上回る罰金を科すことで取り締まりの効果を高める狙いがあると、海洋警察は説明しています。
 
また、裁判前に船長や船を一時的に釈放する際の保証金についても、最大15億ウォンに一律に引き上げる方針です。保証金を納めれば一時的に釈放されますが、その後罰金が支払われない場合は没収されます。
 
中国漁船の摘発は新型コロナの流行後に減少していましたが、最近は再び増え、去年は57隻と4年ぶりの高い水準となりました。
 
政府は、関連法の改正に向けて関係省庁と協議し、罰金の引き上げなど取り締まりの強化にむけて対策を進めるとしています。