アメリカのトランプ政権が同盟国に軍事的な責任の強化を繰り返し求める中、政権の高官からは、韓国を模範的な事例と評価する発言が出ました。
 
トランプ政権で安全保障戦略の策定を担うコルビー国防次官は14日、ドイツのミュンヘンで開かれたミュンヘン安全保障会議で、ヨーロッパの同盟国に対し国防面での役割拡大を求める中で韓国に言及しました。
 
コルビー次官は、韓国政府が北韓に対抗し、韓半島の通常兵力による防衛を主導しようとしていると述べました。
 
通常兵力による防衛とは、核兵器ではなく、陸上・海上・空中の戦力など一般兵力で相手を抑止するという考え方です。
 
コルビー次官はまた、韓国はNATO＝北大西洋条約機構加盟国を除く同盟国のうち、GDP＝国内総生産の3.5％にあたる国防費の支出を約束した初めての国だと評価しました。
 
NATOの既存の目標がGDPの2％である点を踏まえると、より高い水準です。
 
アメリカが最近発表した国家防衛戦略でも、韓国は、アメリカの限定的な支援のもとで北韓に対する抑止を主導する能力があると評価されています。
 
あわせて、有事の際に韓国軍の作戦指揮権をアメリカから韓国に移す、戦時作戦統制権の問題をめぐっても、議論に影響を及ぼす可能性があるという見方が出ています。
 
トランプ政権は、同盟国の自立的な安全保障上の役割を強調していて、今回の発言は韓国軍の責任拡大の方向性を明確にしたものとみられます。