中小企業が銀行からの融資を返済できず公的な保証機関が代わりに返済した額が、過去最大となりました。
 
国会に提出された資料によりますと、去年、技術保証基金による中小・ベンチャー企業向け一般保証の代位弁済の規模は1兆4258億ウォンでした。
 
技術保証基金は、担保力が不足する中小企業の銀行融資を保証する政府傘下の機関で、企業が返済できない場合に代わって返済する役割を担っています。
 
代位弁済の規模は、2021年が4904億ウォン、2022年が4959億ウォンだったのに対し、2023年は9567億ウォンと大幅に増加しました。
 
2024年は1兆1568億ウォンとなって1兆ウォンを上回り、1997年から1998年にかけてのアジア通貨危機当時の水準を上回りました。そして去年はさらに増え、過去最大を更新しました。
 
代位弁済率も、2021年と2022年は1.87％でしたが、2023年は3.43％、2024年は4.06％、去年は4.76％と、3年連続で上昇しました。
 
記録的なウォン安や内需の低迷、それに金利の上昇による返済負担が重なったことが背景にあるとみられています。