少子化の影響で、ここ5年間に全国で統廃合により閉校となった小中学校・高校が150校を超えたことがわかりました。このうちおよそ80％に当たる120校が小学校でした。
 
教育部が17日に公表した「小中学校・高校の統廃合の現況」によりますと、2021年から去年までの5年間、全国で統廃合により閉校となった学校は、あわせて153校に上りました。
 
学校種別では、小学校が全体の78.4％の120校でもっとも多く、次いで中学校が15.7％の24校、高校が5.9％の9校でした。
 
少子化の影響で児童・生徒数が減少するなか、学校の統廃合が進み、閉校も増えたとみられています。
 
実際に、全国の小中学校・高校の児童・生徒数は、2021年の532万3000人から去年は501万5000人へと、30万人以上減少しました。
 
小学校で始まった減少は、時間差がたつにつれて中学校や高校にも影響が及んでいます。
 
専門家は、「学校は、住民が地域にとどまるための中核的なインフラだ。学校がなくなれば、若い世帯の流入は一層難しくなり、商圏や地域コミュニティーの維持力も弱まる。閉校は『教育施設の減少』だけにとどまらず、『生活圏の縮小』につながる」と指摘しています。
 
学齢人口の減少により閉校する学校は今後、さらに増えるおそれがあり、「長期的には、人口減少の流れを食い止めるための抜本的な対策が重要だ」という声が上がっています。