アメリカによる関税引き上げの圧力などを背景に、政府の経済政策をめぐる不確実性を示す「経済政策不確実性指数（EPU）」が、3か月ぶりに上昇に転じました。
 
KDI=韓国開発研究院が17日に明らかにしたところによりますと、先月の経済政策不確実性指数は、前の月に比べて37.9％上昇して、161.62だったということです。
 
この指数が上昇に転じたのは去年10月以来、3か月ぶりです。
 
経済政策不確実性指数は、報道内容などをもとに経済政策をめぐる不確実性を数値化した指標で、政治的混乱や対外リスクが高まるほど上昇する傾向があります。
 
先月は、アメリカの関税圧力が再び強まったことに加え、韓国国内では為替や不動産政策をめぐる不透明感が強まり、指数が再び上昇に転じたものとみられます。
 
トランプ大統領は先月26日、相互関税を15％から25％に再び引き上げる可能性に言及しました。また、アメリカ側は、非関税障壁の問題も交渉条件に掲げ、圧力を強めています。
 
政府は、通商・外交の責任者をアメリカに派遣し、関税引き下げの見返りとして予定している対米投資の履行計画を説明するなど、対応にあたっていますが、不確実性は完全には解消されていません。
 
韓国国内では、為替の変動幅拡大も懸念材料となっています。
 
ウォンの対ドル相場は先月、一時1ドル＝1480ウォン台に迫ったあと、1420～1430ウォン台になるなど、大きく変動しました。
 
通貨当局は、ドル供給の拡大や口先介入を行いましたが、市場では政策効果に対する懐疑的な見方が出ています。
 
また、政府が不動産価格の安定を図るため、複数住宅所有者に対する譲渡所得税の重課税措置の猶予終了の方針を改めて確認したことも、不動産取り引きの手控えにつながり、不確実性を高める要因となっています。
 
専門家は、通常のリスク管理に加え、国内政策の一貫性と予見可能性を高められなければ、消費者と投資家の心理が同時に冷え込むおそれがあると指摘しています。