国際的なマネーロンダリング対策機関、FATF＝金融活動作業部会は、ことしも北韓を、マネーロンダリングやテロ組織に対する資金供与への対策に非協力的な国・地域のブラックリストに指定しました。
 
金融委員会の金融情報分析院が18日、発表したところによりますと、FATFは、今月9日から13日までメキシコのメキシコシティで開かれた 総会で、北韓をブラックリストに再び指定することを決定したということです。
 
FATFは、各国のマネーロンダリングの防止やテロ資金の遮断に関する体制が国際基準を満たしているかを評価する政府間の枠組みです。
 
FATFが各国の国際基準の履行状況を評価した結果、北韓、イラン、ミャンマーは、重大な欠陥があり、追加的な措置が必要な国や地域と位置付けられました。
 
このうち北韓とイランは、もっとも厳しい「対抗措置の適用が要請される国」に分類されました。
 
ミャンマーは、これより一段階低い「厳格な顧客管理の適用が要請される国」とされ、金融機関に対して取引相手のより厳格な確認を行うよう勧告されました。
 
北韓がブラックリストに載るのは2011年から16年連続です。
 
一方、FATFは今回の総会で、サイバー詐欺や暗号資産を利用した新たなマネーロンダリングのリスクを分析した報告書も採択しました。