アメリカのトランプ大統領は、日本が約束した5500億ドル規模の対米投資が履行段階に入ったと明らかにしました。日本が先行して投資に着手したことで、韓国に対する通商上の圧力が強まる可能性が指摘されています。
 
トランプ大統領は17日、SNSに「日本との巨大な貿易合意が始動した」と投稿し、投資の第1弾として、テキサス州の石油・ガス、オハイオ州のガス発電所、ジョージア州の重要鉱物施設の3事業が進められていると説明しました。
 
トランプ大統領は、関税政策が投資誘致の原動力になったと強調しています。
 
これまで投資履行の遅れに不満を示していたことから、日本政府は閣僚をワシントンに派遣し対応を急いできました。
 
一方、トランプ政権は、韓国で対米投資の関連法成立が遅れているとして、韓国製の自動車や医薬品への関税を引き上げる可能性を警告しています。
 
日本が先行して投資を具体化したことで、韓国にも履行を求める圧力がさらに強まるとの見方が出ています。