韓米間の投資プロジェクトをめぐる協議のため、産業通商部のパク・ジョンソン通商次官補を団長とする実務交渉団は、現地時間18日にアメリカに到着しました。
 
パク次官補ら交渉団は、アメリカ商務省の関係者と面会し、対米投資の候補となっている事業の商業的な妥当性や推進の手続きなどを集中的に協議する予定です。
 
今回の訪米は、アメリカが投資の早期履行を強く求める中で行われました。
 
日本が最近、大規模な対米投資のうち第1号となる事業を確定させたのに続き、トランプ大統領もこれを公式に歓迎したことで、韓国に対する圧力が強まっています。
 
アメリカは、韓国と日本を対米貿易黒字の同盟国と位置づけ、投資の拡大を求めており、最近では、投資の遅れを理由に関税を再び引き上げる可能性まで示唆しています。
 
これを受けて韓国政府は、現在、国会で審議中の対米投資特別法を成立させた上で、直ちに事業に着手できるよう、事前の検討作業に入りました。
 
実務レベルの協議で共通認識が形成されれば、閣僚級の議論へと発展する可能性もあります。
 
ただ、特別法の処理をめぐる国会の日程が、今後の行方を左右する要因として残っています。