李在明（イ・ジェミョン）大統領は20日に行われた陸・海・空軍士官学校の合同任官式で、戦時作戦統制権の回復の必要性を強調しました。
 
李大統領は、韓国がこれまでになく強固な国防能力を備えていると述べました。韓米同盟を基盤に原子力推進潜水艦の建造を進めているほか、国防費は北韓のGDP＝国内総生産のおよそ1.4倍に達していると説明し、これを背景に「自主国防」を強化すべきだと強調しました。
 
戦時作戦統制権は、戦争時に韓国軍の作戦を指揮する権限で、現在は韓米連合司令官、すなわち米軍が行使しています。
 
この統制権を韓国軍に移管することについては、自主国防の強化につながるとの評価がある一方、韓米同盟の弱体化を懸念する声もあり、国内で意見が分かれています。
 
李大統領はまた、軍が過去の過ちを反省し、国民のための軍へと生まれ変わるべきだと述べました。これは、一昨年の「非常戒厳宣言」をめぐる政治的混乱を念頭に置いた発言とみられます。
 
陸・海・空軍士官学校の合同任官式は2017年以降9年ぶりに開かれました。今後は士官学校の運営を統合し、将来の国防を担う人材を体系的に育成していく方針です。