アメリカの連邦最高裁判所が、トランプ政権による「相互関税」を違法と判断しました。これにより、韓米間の通商合意の前提が一部揺らぐ状況となっていますが、韓国政府は、関税引き下げを条件に約束した対米投資を計画どおり進める方針です。
 
トランプ政権は去年4月、国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に、世界各国に対して一律10％の基本関税を課すとともに、対米貿易黒字の規模に応じた追加関税を上乗せする「相互関税」措置を発表しました。

しかし、連邦最高裁判所は20日、関税の根拠となった法律が、大統領に包括的な関税を課す権限を与えていないとして、相互関税を違法と判断しました。
 
この判決を受け、トランプ大統領は世界各国への関税を維持するために直ちに別の法的根拠として、「通商法122条」をあげ、韓国を含む各国に10％の新たな関税を課す文書に署名しました。それから24時間も経たないうちに、この法律で認められている上限である15％に引き上げると発表しました。

通商法122条では、メリカの大統領が深刻な貿易赤字などの非常事態がある場合、議会の承認を得ずに最大15％の関税を最長150日間、課すことができる定めています。

こうした中、日本は5500億ドル規模の対米投資計画を予定どおり進める方針を固め、EUもアメリカ側との協議を強化しています。
 
韓国政府もアメリカと緊密に協議しながら、3500億ドル規模の対米投資を計画どおり進める見通しです。韓国の通商当局が22日に明らかにしたところによりますと、最高裁の判決後もアメリカ向け投資プロジェクトの候補選定作業を中断せず続けているということです。
 
背景には、自動車や鉄鋼に対する品目別関税が依然として有効であること、さらに半導体やバイオ製品に対する追加関税の可能性が残っていることがあります。韓国としては、関税リスクを最小化するためにも、対米投資を外交カードとして活用する必要があると判断しているとみられます。
 
政府は、電力網や液化天然ガス（LNG）、原子力発電などエネルギー分野を中心に、第1弾となる投資プロジェクトの選定を行っています。また、投資を後押しするための特別法の制定も急いでいます。
 
同じ通商環境にある日本が、すでに360億ドル規模のプロジェクトを確定させ、次の投資案件の選定に入っていることもあり、韓国としては、投資の遅れに対するトランプ政権からの圧力をかわす狙いがあるとみられます。

また、対米投資は関税問題にとどまらず、原子力潜水艦をはじめとする他の戦略的合意とも連動しています。このため、韓国が対米投資のペースを落とす姿勢を見せた場合、報復措置の集中的な対象となるおそれがあるとの見方も出ています。