アメリカのトランプ大統領は、連邦最高裁判所がトランプ政権による「相互関税」を違法と判断したことを受け、関税措置を継続するための新たな対応に踏み切りました。
 
連邦最高裁は20日、「IEEPA＝国際緊急経済権限法」は大統領に包括的な関税を課す権限を与えていないとして、相互関税を違法と判断しました。
 
これを受け、トランプ政権は韓国時間24日午後2時すぎ、相互関税などの徴収を停止する一方、「通商法122条」を根拠に、韓国を含む幅広い国を対象とした10％の新たな関税措置を発動しました。原則150日間の暫定措置としています。
 
トランプ大統領はSNSで「最高裁のばかげた判決で駆け引きをしようとする国には、合意したものよりも高い関税を課す」と投稿し、関税率を15％に引き上げる考えも示しています。
 
さらに政権は、USTR＝アメリカ通商代表部に対し、通商法301条に基づく不公正貿易慣行の調査を指示しており、追加措置も視野に入れています。
 
今回の司法判断は、韓米の安全保障協議にも影響を及ぼしています。韓国政府高官によりますと、アメリカ側は対応方針を整理するまで安保協議を遅らせる動きを見せているということです。
 
関税問題と安全保障が事実上結びつく形となっており、今後も不透明な状況が続く見通しです。