政府による相次ぐ不動産規制対策を受け、ことし2月に消費者が住宅価格が上昇するという見通しが大幅に低下したことが分かりました。
 
韓国の中央銀行にあたる韓国銀行が24日発表した消費者動向調査によりますと、住宅価格の見通し指数は108となり、前の月より16ポイント下落しました。

これは、2022年7月以降で最大の下げ幅です。指数が100を上回れば住宅価格の上昇を、100を下回れば下落を見込んでいることを意味します。
 
依然として基準値の100を上回っており上昇を期待する傾向が優勢ではあるものの、上昇ペースが鈍ってきたという認識がはっきりしたと評価されています。
 
さらに、複数の住宅を持つ人に対し、住宅を売却する際、譲渡所得税に通常適用される高い加算税率を一時的に免除し、基本税率のみを適用する「重課猶予」措置が終了するなど、強力な不動産規制対策が影響したと分析されています。
 
韓国銀行の関係者は「政府の不動産規制対策により、消費者の住宅価格の上昇期待心理が落ち着いた」と判断しました。また、「最近はソウルを中心に住宅価格の上昇幅が徐々に縮小している」としたうえで、「消費者の住宅価格下落への期待が実際の住宅市場の需給にどの程度、どれほどの期間影響を及ぼすかについては、今後の不動産市場の状況を見守る必要がある」と述べました。
 
一方、消費者心理指数（CCSI）は112.1となり、前の月より1.3ポイント上昇し、2か月連続で改善しました。消費者心理指数は、100を上回ると、景気の回復を予想する人が多いことを示し、100を下回ると、先行きに悲観的な見方が多いことを意味します。
 
消費者心理指数が改善した背景には、半導体を中心とした輸出実績が好調であることや株式市場の活況が、消費心理を下支えしたことが影響しているとみられています。