アメリカ政府が通商法301条を根拠に、韓国のネット通販最大手クーパンに対する調査に着手する可能性が取り沙汰され、韓米の通商関係に新たな懸念材料となっています。
 
アメリカの通商法301条は、相手国の不公正な貿易慣行に対し報復関税を課すことができると定めた規定で、過去の米中の貿易摩擦の際にも活用されました。
 
とくに最近、アメリカ連邦最高裁判所がトランプ大統領による相互関税措置を違法と判断したことを受け、トランプ政権が代替策として301条を活用する可能性が指摘されています。
 
ワシントンの外交筋では、アメリカ通商代表部（USTR）がクーパンに関連し、デジタル商品やサービスに対する差別の有無を検討する可能性があるとの見方が出ています。
 
最近、韓国で進められている個人情報流出をめぐる捜査に関連し、アメリカ国内の一部の投資家が、韓国政府がクーパンを差別的に扱い、株価下落などの損失を被ったと問題を提起しています。
 
ただ、301条に基づく調査が始まっても、直ちに関税の引き上げにつながるわけではなく、韓国政府の意見を聞くプロセスも必要です。
 
これについて、康京和（カン・ギョンファ）アメリカ駐在大使は現地時間の24日、「アメリカの今後の措置を綿密に把握しながら、韓国企業に正確な情報を提供する」と明らかにしました。
 
トランプ大統領は現在、通商法122条に基づく10％のグローバル関税を一時的に課していて、追加措置の可能性も残しています。