保健福祉部は鳥類インフルエンザの発生地域の接触者１５００人あまりを対象に易学調査を行った結果、鳥類インフルエンザが人体に感染したケースは見つかりませんでした。政府は２４日、国政懸案政策調整会議を開いて このことを発表し、今後、今回の鳥類インフルエンザは人間には伝染しないことを国民に強くアピールしていくことを決めました。また農林部の「鳥類インフルエンザ対策状況室」を国防部、行政自治部、保健福祉部も参加する 政府の合同状況室に格上げし、対策に万全を期すことになりました。これとともに被害農家に対しては、補償金２７０億ウォンを支払うことにしています。