日本の大衆文化の第４次開放が発表され、テレビの生活情報番組などの教養番組が、１月１日から、韓国の地上波ＴＶでも放送されることになりました。李滄東（イ・チャンドン）文化観光部長官は、３０日、日本の放送の開放を主な内容とする第４次日本の大衆文化の開放計画を発表しました。それによりますと、日本の放送は、ケーブルテレビや衛星放送などから優先的に、可能な範囲内で全面的に開放し、ラジオを含む地上波放送は、一部に限って拡大開放するということです。　◎地上波放送は、来年１月１日から、▼ＴＶの教養番組や国内の映画館で上映された日本映画は、韓国語の字幕をつけて放送できるようになり、▼ドラマは、韓日共同制作ドラマに限って放送され、▼日本語の歌詞による歌謡曲は、韓国で行われたコンサートの中継や、韓国の放送に出演した日本人歌手の歌唱に限ることになり、日本語によるミュージックビデオの放送は認めないことになりました。このほか、▼劇場用アニメは２００６年１月１日から全面開放し、▼バラエティショー、トークショー、コメディーなど娯楽番組の地上波での放送は、次の第５次開放で検討することになりました。　◎またケーブルテレビや衛星放送の場合は、▼生活情報、教養番組だけでなく、▼韓国で上映された映画やアニメ、▼日本語の歌詞の歌が全面的に許可され、▼ドラマも、いわゆる「成人もの」以外のドラマはすべて放送できるようになります。▼しかし、地上波と同じく、バラエティショーなどの娯楽番組は、次の第５次開放で検討することになりました。これで、日本大衆文化は、劇場用アニメと放送の一部を除いては、ほぼすべて全面開放されることになります。