満５歳の幼稚園児の月謝を全額、国が負担する「幼児教育法」が、８日の国会本会議で可決成立しました。これは、親の負担軽減と少子化防止、小学校入学前の準備などをねらったものです。政府の計画によりますと、まず、今年は低所得、来年は農漁村、２００６年は中小都市、２００７年に大都市と適用範囲を広げて、２００７年度中には、およそ３０万人の満５歳の子ども全員が無料で幼稚園に通えるようになります。