憲法裁判所は、２１日、新行政首都の建設は、憲法に違反しているという決定をくだしましたこの決定は、 盧武鉉政権にとって大きな打撃となるとみられます。憲法裁判所は、首都移転は憲法違反だとするソウル市議会議員ら１７０人が今年７月１２日に起こした訴えについて、２１日午後、テレビの生中継のもとで決定を公開し、この中で、首都移転は、憲法を改正するか国民投票を行って決定すべき重大な事柄であるにもかかわらず、そうした手続きを取らなかったという理由で、憲法に違反しているという判断を９人の裁判官のうち８人の賛成でくださしました。決定文の中で、憲法裁判所は 「ソウルが首都であることは、憲法に明文化されているわけではないが、朝鮮王朝以来６００年という長期間にわたる慣習によって形成された慣行であるため、これは慣習憲法として成立した不文憲法にあたる。首都はソウルという慣習憲法を廃止するには、憲法が定めた手続きに従って、憲法を改正しなければならない」と述べました。そして、憲法裁判所は、「政府は、憲法を改正しなかったため、憲法上の国民投票権を侵害するという違憲行為を行った」とも述べました。憲法決定に賛成しなかった１人の裁判官は、訴えを起こした人たちが権利を侵害されたという証拠がないため、訴えそのものを却下すべきだという意見でした。