国連の経済社会文化的権利委員会は２３日、再開発をめぐる対立から住民と警察官合わせて６人が死亡した、いわゆる「龍山事件」について、韓国政府に対し大規模な開発や再開発事業を進める際には、住民と十分な協議と補償手続きをまとめるよう勧告しました。
この事件は今年１月、ソウル市龍山区の再開発地域で立ち退きに反対して雑居ビルに立てこもっていた住民が、強制排除しようとした警察と衝突してビルが全焼し、住民と警察官合わせて６人が死亡したもので、今年３月に韓国の７つの人権団体が国連本部を訪れ、「龍山事件」や国家人権委員会の縮小など韓国で人権が侵害されている実態を告発し、国際社会の協調を求めていました。
これを受けて国連の委員会は今月１０日と１１日にスイスのジュネーブで韓国政府が国連が定めている社会生活をするうえでの権利を守るための規約「経済・社会・文化的な規約」をどれほど実行したのかについて審議を行って報告書をまとめました。
国連の委員会は「龍山事件のような暴力に頼る事態が再発しないよう、開発計画や都心の再開発事業は事前通報なしに行われてはならず、立ち退きの対象者に対する居住対策もまとめるべきだ」と指摘しました。
また国家人権委員会の機能と権限や縮小されたことについては、国家人権委員会が国連の経済社会文化的権利委員会のすべての部門を担当できるように権限を拡大・強化し、適切なスタッフと財政を確保できるように支援するよう勧告しました。
国連の経済社会文化的権利委員会は、さらに強制立ち退きについての資料や、ホームレスの資料を次の国の報告書に盛り込むよう要請しました。
次の国の報告書は２０１４年６月末までに提出されることになっています。